2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
○山谷えり子君 本当に、中国はそもそも土地買えませんし、また韓国は許可申請制度を取っているということであります。 この法案、私権の制限は必要最小限にして個人情報保護に配慮する、また、これまでの法体系とのバランスを取って関係省庁の情報を集約しての調査を可能にしたということは非常に大きな前進だと思います。国と国民を守る大きな一歩と信じております。
○山谷えり子君 本当に、中国はそもそも土地買えませんし、また韓国は許可申請制度を取っているということであります。 この法案、私権の制限は必要最小限にして個人情報保護に配慮する、また、これまでの法体系とのバランスを取って関係省庁の情報を集約しての調査を可能にしたということは非常に大きな前進だと思います。国と国民を守る大きな一歩と信じております。
隣の韓国においても、外国人の土地取得には許可申請制度がありますし、中国においては、外国人どころか自国民でさえ土地の取得ができないことになっています。私は、外交は相互主義であるべきだと考えており、日本においても必要な規制は行われるべきだと思っております。 また、中国では、昨年、国防法が改正されました。
第三に、在留特別許可申請制度でございます。 法案は、退去強制手続とは別に在留特別許可申請手続を設けて、また、在留特別許可を行うに当たっての考慮要素を例示しています。問題は、この在留特別許可をするかの考慮要素、基準はどうかという内容面と、申請の手続の適切さという手続面の問題になります。
○福島瑞穂君 二〇〇一年二月二十日、成田空港に到着したトルコ国籍クルド人の人が、同日、口頭で庇護希望を表明したにもかかわらず、同日中、申請用紙の交付も一時庇護上陸許可申請制度の教示も受けなかった。また、同人は二月二十一日、難民認定申請書式の交付を受けたものの、日本語も英語も読めなかったので速やかな申請ができなかった。